フリーランス（個人事業主）エンジニアとして働く場合、確定申告をする必要があります。

大手計測機メーカーの株式会社タニタが、個人事業主制度を始めるなど、これからの日本は、IT系企業のみならず、様々な業界でフリーランスとして働く働き方が主流になっていく可能性があります。

最近、フリーランスに転身したての方からの質問で、「確定申告の仕方がわからない」といった声をよく耳にします。

確定申告を税理士に依頼するケースもありますが、ご自身で申請される方が多いのが現状です。

本記事では、確定申告の概要と、覚えておくべき重要点をご紹介していきます。

フリーランスエンジニアが行う確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得と、それにかかる税金を算出し、税務署へ申告することです。

申告はほとんどの場合、2月中旬頃から3月中旬までの1ヶ月間です。

通常、会社員の場合は、会社が年末調整を行い、所得税額が決定し納税が完了するため、確定申告の必要がありません。

しかし、フリーランスで、年間38万円以上収入を得ている方は、確定申告の対象となります。基本的にフリーランスの場合は、確定申告が義務となっており、申告を怠った場合は、場合によってはペナルティーもあるので気を付けましょう。

例外として、年間所得が38万円以下の場合は、基礎控除額の38万円以内に収まるので、確定申告が免除されます。

「白色申告」と「青色申告」の違い

確定申告を行う際、まず確定申告の種類を理解しておく必要があります。

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

青色申告を選択しない場合は、白色申告として申告することになります。

白色申告のメリットは、青色申告と比べると帳簿付けが比較的シンプルに行えることです。デメリットとしては、経費として認められる範囲が限定されるため、節税効果があまり大きく見込めないということです。

青色申告の場合は、最大で65万円の青色申告特別控除を受けることができます。白色申告と比べると、経費で認められる範囲が広がることがメリットとなります。

ただし、帳簿付けが複雑になるのと、事前に青色申告承認申告書を納税地の所轄税務署に提出する必要があるので、手間がかかるのも事実です。提出までの期限は、申告する年の3月15日までとなります。

※2020年1月1日〜12月1日の申告の場合→2020年3月15日まで

～開業初年度の場合の提出期限～

・１月１５日までに開業した場合　→　３月１５日まで
・１月１６日以降に開業した場合　→　開業日から２ヶ月以内

提出期限を過ぎると、青色申告をしたくても、白色申告を選択せざるを得なくなるので、気を付けてください。

事前に準備をしておくことと、早めの提出が大切になってきます。

確定申告をしないとどうなるの？

確定申告をしなかった場合、脱税とみなされ、厳しい罰則や厳正な処分が下されることがあります。

意図的であったとしても、ただ単に知らなかっただけだとしても、違いはありません。税務署から指摘があり、通知を受けた場合は、無申告加算税（15~20%）や延滞税などの罰金を支払うこととなります。意図的で悪質とみなされた場合には、重加算税（40%）を支払わなければならない可能性もあります。

少しでも不安がある場合は、税理士や独立支援の企業に相談をしてみるのもいいかもしれません。

経費に関する基礎的な知識

個人事業主の場合、仕事上、必要不可欠なもので、その領収書があれば、経費としてみなされます。

例えば、以下のものが該当します。

①通信費（電話代、携帯料金、プロバイダ料金、書類の郵送費、切手代）

②旅費交通費（電車、バス、新幹線含む公共交通機関費用）

③消耗品費（文房具、事務用品、名刺）

④減価償却費（車、家具、家電）

⑤租税公課（個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税）

⑥水道光熱費（電気代、ガス台、水道料金）

⑦接待交通費（仕事相手との食事代、お中元やお歳暮、手土産）

「収入」を増やすために必要なものであれば、基本的に経費として処理することができます。

しかし、経費として扱う以上税務署に対し、きちんと説明ができなければいけません。

ITエンジニアであれば、資格を取得しスキルアップして、年収を増やそうと思っている方も多いと思います。その際、ITパスポートや基本情報技術者試験のための参考書や、資格受験料などが経費に当てはまります。

経費として処理するためには、カード明細や領収書が必要になりますので、大切に保管しておくようにしましょう。

最後に

今回は、正社員からフリーランスになる場合に、最低限必要な確定申告の知識をご紹介しました。

フリーランスとして働くことを検討されている方は、早めに対策を練っていきましょう。

より効果的な節税方法や、独立後のリスクヘッジについて、相談されたい方は是非ご連絡ください。